「メタボ・肥満」この言葉を聞いて、気にならないという人はどれくらいいるでしょうか?
現代社会において、メタボと無縁でいる事は、もはや至難の業のようです。

しかし、これは私達日本人だけに限った事ではなく、実は日本より深刻な事態の国々が沢山あるのです。

今回は、そのメタボ・肥満対策として、「ソーダ税」など都市単位でも斬新な取り組みを行っているアメリカ合衆国(以下アメリカ)と比較してみます。

アメリカと日本のメタボの基準は差があまりないけど、アメリカのメタボ・肥満率は高い

アメリカの割合は人口の35%前後といわれ、世界の中では、それでも10番台です。
日本は3.3%、世界の中で185番目とされています。

アメリカのメタボ・肥満の基準値ですが、意外にも、日本とそう変わりません。

変わる所としては、男性のウエスト周りで、アメリカ人男性102cm以上に対し、日本人男性は85cm以上となっています。

国をあげての様々なメタボ・肥満対策

日本の対策と取組み

  • 特定検診を義務化
  • 生活習慣病予防対策(運動推進、栄養、食育、タバコ、等々)
  • 女性の健康作りプロジェクト
  • スマートライフプロジェクト 等々

日本では、2008年4月から 特定検診を義務化し40歳から74歳までの中高年保険加入者を対象に特定保健指導を義務化しました。

また、該当者、予備群に対して厚生労働省は、生活習慣病予防対策として、運動施策の推進、栄養、食育対策、タバコ対策、アルコール対策、睡眠対策、女性の健康作り及び、スマートライフプロジェクトなどが実施されています。

アメリカの対策と取組み

  • 全面的な子どもの肥満防止政策の実施
  • 運動指導
  • フード砂漠をなくす
  • 健康な食生活のための様々な情報サイトの充実“Choose my plate”  等々

一方アメリカでも、ミシェル・オバマ大統領夫人の呼び掛けで始まった、子どもの肥満防止キャンペーン「Let’s Move!」をはじめ、2010年から、食、運動など国、省、州政府、教育機関、自治体、地域社会全てを巻きこんだ様々な肥満予防の取り組みが実施されています。

例えば、コミュニティーで運動活動を増やす、果物と野菜の消費を増やす、母乳促進、初期教育機関に予防の実践や基準を指導、学校ガイドラインに基く健康な食事と運動政策の実施(幼稚園から高校卒業まで)、 地域の指針、指導 臨床指針、メタボ肥満の大人に対する確認、評価、ケア、小児科での初期ケアのためのメタボ・肥満の集団検診、子供や青少年の肥満管理における集団検診や指導、個人のメタボ・肥満状況把握のためのサイト情報、健康的な体重に関するサイト情報、健康な食事に関するウェブサイト“Choose my plate”や、運動に関するサイト情報、親のための子供の肥満対策に関する情報サイト等々、かなりの徹底ぶりです。

ソーダ税導入の都市も続々と

アメリカではまた、都市単位での斬新な対策も行われています。

例えば、「ソーダ税」です。

初のソーダ税導入に踏み切ったのは、カリフォルニア州のバークリー市(2015)
清涼飲料1オンス(約28.5ml)当たり1セント(約1円)の税が課されるこの制度により、低所得世帯による清涼飲料の 消費量が21%減少しました。

2例目となったのがペンシルベニア州フィラデルフィアで、2017年から1オンス(約28.5ml)当たり0.5セントのソーダ税導入案が可決されています。

また、カリフォルニア州のサンフランシスコ、アルバニー、オークランドの3都市では、11月にソーダ税導入の是非を問う住民投票の実施も予定されています。

問題はとても深刻!でも取り組みは、さすが!

いかがでしたか?

あの「スカッと爽やかコカコーラ!」の国が、現在はまだ一部の都市ながら、ソーダ税を導入したとは、さすがアメリカ!だと思いませんか?

日本が環境問題、CO2削減のため、国産車に対し、更に高額の税をかけて販売するのと同じような感じでしょうか。

「メタボ・肥満」は、アメリカにとって、それほど深刻な社会問題なのです。